◆仲が悪ければほめても逆効果　ＪＲ西が上司と部下の関係を研究　（2008.10.20）
乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故を受けてＪＲ西日本が行った人的要因が安全に与える影響についての研究で、「上司と部下の関係が悪化していれば、上司にほめられても部下の責任感は低下する」などとする結果が出たことが２０日、わかった。部下が工夫した点を上司が評価した場合は業務への責任感が上昇するが、評価しなかったときは責任感が低下することがわかった。ただ、上司との関係が悪ければ、責任感が低下するという結果も出ており、「上司と部下の関係が良好な状態を保ったうえでほめることが重要」（同研究所）としている。

◆24歳看護士の過労死認定　　人員不足、宿直明けに倒れる－残業月百時間　（2008.10.18）
東京都済生会中央病院（東京都港区）で昨年5月、宿直明けに意識不明になり、死亡した看護師高橋愛依さん＝当時（24）＝について、三田労働基準監督署（同区）が過労死として労災認定していたことが17日、分かった。認定は9日付。高橋さんが働く手術室はもともと26人態勢だが、昨年3月末には18人になった。新人が補充されたが人員不足の状態は続き、高橋さんは4月から5月にかけ、25時間拘束の宿直勤務を8回こなしたほか、土日に働くこともあり、残業は月約100時間だった。

◆「名ばかり管理職」の指導強化＝チェーン店の判断基準を通達－厚労省 (2008.09.09)
「店長」などの肩書を与えて長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は9日、外食や小売りなどのチェーン店で管理職として処遇する場合の具体的な判断基準を通達した。管理監督者に当たらない目安として、(1)アルバイトなどの採用に責任と権限がない(2)遅刻、早退などで不利益な取り扱いをされる(3)サービス残業時間を勘案した時給換算でアルバイトの賃金に満たない－などを挙げた。

◆＜賃金割増率＞５０％に　月６０時間超の時間外労働 (2008.8.29)
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針。

◆”心の病”が増加傾向、施策に力を入れる企業は６割（2008.8.18）

財団法人社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所の『メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート』の結果から、社員の“心の病”に対する企業の危機感が浮かび上がった。同アンケートは全国上場企業2368社を対象に実施。それによると、56.1％の企業が「“心の病”は増加傾向にある」と答えており、メンタルヘルスに関する施策に力を入れている企業は63.9％。2002年度の結果と比べると2倍近い数値になっているという。

◆＜派遣労働者＞労災が３年で９倍　危険な業務裏付け…厚労省（2008.8.21）
０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。

◆国家公務員の病欠原因で精神疾患が過去最多（2008.4.9）

人事院は、2006年度調査で、国家公務員の病欠が、うつ病などの精神疾患などが原因とする比率が過去最多であると発表。

◆改正パートタイム労働法　施行　（2008.4.1）

改正パートタイム労働法では、パートタイム労働者の地位をより一層あげるため、昇給、退職手当、賞与の有無といった労働条件を文書などで明示することの義務化、正社員並みの仕事内容のパートは賃金面などで差別してはならないこと、正社員に登用する機会を与えることなどの内容が盛り込まれている。

◆くも膜下出血により右目を失明した鉄鋼会社勤務社員に労災認定　（2008.4.1）

神奈川労働者災害補償保険審査官が、勤務中にくも膜下出血の発作を起こした綾瀬市の男性会社員の労災を認定し、厚木労働基準監督署が出した不支給処分を取り消していた。

会社側提出の発作前6ヶ月の平均時間外労働時間36時間を棄却。社員本人や同僚の説明から、労災認定基準を上回る月平均86時間と判断。

◆東芝深谷工場の男性社員認定　ストレス原因 　（2008.4.1）

谷労働基準監督署は、東芝深谷工場（埼玉県深谷市）の男性社員（当時３７歳）の自殺について、長時間労働など業務上のストレスが原因として、過労自殺と認定した。